第1条(定義)
1. 「本サービス」とは、クリエイティブフォロー株式会社(以下「当社」)が提供する保険募集人向け総合支援サービスのウェブアプリケーションをいいます。
2. 「ユーザー」とは、本サービスを利用するすべての者(個人・法人・代理店及びそのメンバーを含みます)をいいます。
3. 「コンテンツ」とは、本サービス上で提供される動画、記事、セミナー、アーカイブ、その他一切の情報をいいます。
第2条(適用および電子契約)
1. 本規約は、本サービスの利用に関する条件を、ユーザーと当社との間で定めるものです。
2. ユーザーは、本サービスを利用することにより、電子契約法(電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律)に基づき、本規約に同意したものとみなされます。
3. 法人・代理店がメンバーを登録した場合、当該法人・代理店は、メンバーに対して本規約を周知する責任を負うものとします。
第3条(利用登録)
1. 登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 当社は、登録申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。
- 虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
1. ユーザーは、自己の責任において、当サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。
第5条(禁止事項)
ユーザーは、当サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条(当サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく当サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 当サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、当サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が当サービスの提供が困難と判断した場合
第7条(免責事項)
1. 当社は、当サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、当サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第8条(著作権・知的財産権)
1. 本サービス上のコンテンツ(著作権法第2条第1項第1号の著作物を含む)に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、コンテンツを複製、転載、改変、再配布、公衆送信、その他二次利用してはなりません。
3. ユーザーが本サービス上に投稿した内容については、当社が本サービスの提供・改善に必要な範囲で利用することを、ユーザーは許諾するものとします。
第9条(個人情報の取扱い)
個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーに従い、個人情報保護法及び関連法令を遵守します。
第9条の2(顧客情報の取扱いに関するユーザーの責務)
1. ユーザーは、顧客管理機能に自らの顧客等の情報(以下「顧客情報」)を登録するにあたり、当該情報を適法かつ公正な手段により取得していること、および登録・利用について必要な説明・同意取得等の義務を自らの責任で果たしていることを保証するものとします。
2. ユーザーは、顧客情報を保険業法その他の法令、および所属する保険会社・代理店の定める規程に従って取り扱うものとします。
3. 当社は、ユーザーの委託を受けて顧客情報を取り扱う立場であり、顧客情報の内容の正確性および取得の適法性について責任を負いません。
4. ユーザーが本条に違反したことにより生じた紛争・損害について、当社は責任を負わず、ユーザーは自らの責任と費用で解決するものとします。
5. ユーザーは、退会時に顧客情報の削除を当社に求めることができます。当社は、法令上保存が必要な場合を除き、相当な期間内にこれを削除します。
第10条(有料サービス・解約・返金)
1. 有料プランを利用する法人・代理店は、当社所定の方法により登録のうえ、利用料金を支払うものとします。
2. 支払い方法は、クレジットカード決済(Stripe経由)により、毎月または毎年自動継続課金となります。
3. 契約期間中の解約については、当社所定の解約手続を行った時点で、次回更新日以降の課金を停止します。既にお支払い済みの期間分の返金はいたしません。
4. 不具合等により当社の責めに帰すべき事由でサービスが利用できない場合を除き、日割り計算による返金には応じません。
第10条の2(有料オプション)
1. ユーザーは、当社所定の有料プランの利用中に、当社が別に定める有料のオプション(以下「有料オプション」)を、本サービスの設定画面から申し込むことができます。有料オプションの内容・料金・対象となるプランは、申込画面に表示します。
2. 有料オプション「受信画像の無期限保存」の料金は、月払いのプランをご利用の場合は月額 1,500円(税込)、年払いのプランをご利用の場合は年額 15,000円(税込)とします。有料オプション「通知を受け取るアカウントの追加」の料金は、追加する1アカウントごとに、月払いのプランをご利用の場合は月額 3,000円(税込)、年払いのプランをご利用の場合は年額 30,000円(税込)とします。
3. 有料オプションの料金は、ユーザーが利用中の有料プランの契約に加えて、同じクレジットカード決済(Stripe経由)により請求します。申し込んだ日(「通知を受け取るアカウントの追加」の数を増やした日を含みます)から次回の更新日までの料金は日割りで計算し、申込時に請求します。次回以降は、有料プランの利用料金とあわせて自動継続課金となります。申込時の決済ができなかった場合、有料オプションは申し込まれなかったものとします。
4. 有料オプションの申込には、本条への個別の同意を要します。
5. 有料オプションの解約(「通知を受け取るアカウントの追加」の数を減らすことを含みます)は、当社所定の方法により行うものとし、手続の時点で直ちに解約となります。既にお支払い済みの料金の返金はいたしません。解約後も、お支払い済みの期間の終わりまでは有料オプションの内容を提供します。
6. 「受信画像の無期限保存」の終了後(解約のほか、有料プランの解約・契約の終了、または有料オプションの対象外のプランへの変更を含みます)は、お支払い済みの期間の終わりから90日を経過した時点で、通常の保管期間(プライバシーポリシー 5-3 に定めるもの)の取扱いに戻り、保管期間を過ぎた画像を消去します。
7. ユーザーが退会した場合、有料オプションは退会の時点で終了し、退会の日から30日を経過した時点で前項と同じ取扱いに戻ります。
8. 当社は、有料オプションの終了の際と、第6項の期限の7日前に、登録のメールアドレス(および連携している場合は LINE)でお知らせします。ただし、退会の場合はお知らせしません。また、「通知を受け取るアカウントの追加」の数を減らしたとき、および第11項により終了するときのお知らせは、登録のメールアドレスで行います。
9. 有料オプションには、当社が発行するクーポン(割引)は適用されません。
10. 法人・代理店の契約によるユーザー、および有料プランのご契約がなく当社が無償で有料プランを付与しているユーザーは、有料オプションを申し込むことができません(必要な場合は当社までご連絡ください)。
11. 「通知を受け取るアカウントの追加」の数を減らしたときは、お支払い済みの期間の終わりまで、ユーザーが選んだアカウントへの通知を継続し、その時点で終了します。お支払い済みの期間の終わりまでは、当社所定の方法により、減らす手続を取り消すことができます(この場合、追加の料金は生じません)。有料プランの契約が終了したとき、または有料オプションの対象外のプランに変更したときは、当社が無償で付与したものを除き、追加したアカウントへの通知を終了します。この場合に終了するアカウントは、当社所定の順序により選びます。なお、どのアカウントも使っていない枠を減らしたときは、その時点で枠がなくなります。
第11条(サービス内容の変更等)
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは提供を中止することができるものとします。ただし、有料サービスの重要な変更・廃止にあたっては、合理的な猶予期間内に通知するよう努めます。これらによってユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
第12条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更内容は本サービス上に掲載した時点で効力を生じます。重要な変更にあたっては、サービス内での通知またはメールでお知らせするよう努めます。変更後も本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第13条(準拠法・裁判管轄)
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
特定商取引法に基づく表記
制定日:2026年1月1日
最終改定日:2026年10月16日